豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
建設については、いろいろと世間の世論の声も聞きますので、やはりそういった指針も示しながら、この一貫に取り組んでいただきたいなと思いますが、考えについてお聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） 小中一貫教育校の理想とする姿は、今、議員おっしゃったように一つの職員室、そこで日常的ないろんな会話がなされるというところが理想だろうとは考えているところです。
建設については、いろいろと世間の世論の声も聞きますので、やはりそういった指針も示しながら、この一貫に取り組んでいただきたいなと思いますが、考えについてお聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） 小中一貫教育校の理想とする姿は、今、議員おっしゃったように一つの職員室、そこで日常的ないろんな会話がなされるというところが理想だろうとは考えているところです。
宇佐議会も国に意見書を上げましたが、全国的な世論と運動の高まりで今年の四月から子どもの均等割が就学前を対象に二分の一の助成が始まり、一部改善はされましたものの十分ではありません。 そこで質問します。
報道各社による世論調査においても、反対する意見も多いことが明らかであります。 お手元に配付してありますよう御提案申し上げます。何とぞ慎重に御審議頂きまして、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 暫時休憩いたします。午後２時５２分 ○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時３０分 これより、意見書第９号を議題として質疑に入ります。
各社の世論調査でも、国葬反対が過半数を超える結果になっており、全国では、国葬の公費支出差止め請求や国葬中止を求める署名活動が行っています。なぜ多くの国民が、今回の国葬に反対をしているのでしょうか。それは、憲法１４条の法の下の平等に反し、民主主義を否定する行為だからです。 弔意を示すことと、国葬を議論し、反対することは相反するものではありません。
いろんな世論調査があるんですが、私が非常に関心を持って、面白いなと思っているのは、北海道から沖縄までの全てのところでこの世論調査の回答が、ベストスリーが同じなんです。それは何かというと、あなたが暮らしの場で幸せを実感するときはどんなときですかという質問に対して、ベストスリーが同じだと。
先般、共同通信社から世論調査が14日にありまして、これ、見てみると、物価構造が生活に打撃を与えたと答えた人が77％にまで上っているんですね。ですから、日々の暮らしが、このコロナの感染症に加え、原油価格、物価高騰が追い打ちをかけて日々厳しくなっている。ですからこそ、この対策は、国政でも市政でもやっぱり最優先課題として取り組まなければいけない課題だというふうに思います。
そしてまた、それとは裏腹に、ロシアによるウクライナ侵略、戦火の拡大の可能性を危惧せざるを得ない事態が続き、本当に国連憲章、国際法を守るのを世界的な世論と運動で、１日も早い、ロシアのウクライナからの撤退を希求せざるを得ません。 そういう中での質問で、どこに住んでも安心して暮らし続けられる中津市、そういう市政を目指して質問をさせていただきます。
次に、子供の文化芸術体験に関する内容ですが、平成31年３月、文化庁が発行した文化に関する世論調査報告書によりますと、アンケート調査の結果、文化芸術の鑑賞活動について、１年間の鑑賞回数と年齢の調査があり、鑑賞しなかった理由の中で、関心がないが最も多く、小さな子供を連れていける施設や行事が少ないという内容もありました。
条例の制定については、今後も国や他の地方公共団体の動向を注視していくとの御答弁でしたが、昨年より申しているように、ここ数年での社会情勢の変化、被害者支援に対する世論の高まりなども含めて、今回やり取りの中で、条例制定の必要性についての共通認識が深まったと感じています。 条例の制定に向けては、対象の定義や判定基準などを定めることや、対象者を特定することの難しさもあると思われます。
今、求められているのは、核による抑止力の強化ではなく、ロシアはウクライナ侵攻をやめよ、直ちに撤退をせよ、核使用をやめろの国際的な世論と運動を広げることだと私は思います。 そこで、再質問します。
コロナ禍を理由に挙げられましたが、１年以上も前から世論はコロナ禍がすぐに収まることはないと断言しておりましたし、現に市内の商店や飲食店でも辛抱しながら歯を食いしばって、皆さん頑張って営業し続けておられます。 では、今後この施設をどのようにしていくのですか。 ○副議長（泥谷修君） 黒田商工観光課長。
私は、現瞬間、私たち人類が直面している最大の問題は、ロシア・プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵略をやめさせることであり、核兵器の使用を許さない国際的な世論を大きくすることにあると思います。
そもそもこの制度自体が、本当に10万円給付が今必要なのかということも世論調査で言われている点もございまして、制度自体がどうだという根幹に関わる問題もございます。ですので、私どもは国の制度として実施するという考えで今のところ進めております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） ちょっと相違というか、国の制度としてなかなかちょっと……。市長の考えは分かりました。
ブレザータイプになりますと、少し現存の制服よりも高めになるという情報もありますので、今後、先ほど議員が申しました中津市の先行事例、大分市の先行事例、また、４月に開校した新しい学校の校長先生にも、私、電話をして、ブレザータイプにどのように移行したのか、費用はどのぐらいかかるのかという調査もしていますので、児童・生徒や保護者の世論が巻き起こったときには、遅滞なくリーダーシップを取って進めてまいりたいというふうに
そういった意味では、今後ともこれは世論もありますから、いろんな意味でどんどんどんどん周りが進めていくでしょうから、そういったところも見ながら、あんまり遅れないように、津久見もなるべく早くできるようにしていただきたいと思います。 最後に、補聴器の助成について質問いたします。
さきの通常国会では、当時の菅政権は、病床削減推進法案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律を国民世論を無視して強行しました。 これは、医師法をはじめ17本の法律を一括で改定し、病床削減を進める補助金や医師の働き方改革などを盛り込んだものであります。
新型コロナで仕事が減り、減収となったり、事業継続が困難になったりして、生活にかかる負担が重くなっており、国民世論に押されて実施される現金給付は大変重要なものであり、賛同するものです。 しかし、税金を使った経済対策ならば、多くの国民の要求に沿う形で実施すべきと考えます。 そこで、１点目の質問ですが、今回の給付に関する制度の問題点について、市としての認識をお聞かせください。
ＪＮＮの世論調査でも、「五輪開催が感染拡大につながった」との答えが60％に達しています。全国の感染者数は一時２万人を超す最悪の数字を記録しました。医療機関逼迫の影響で自宅療養中に容体が急変し、命を失う陽性者も出ております。大分市においても、お盆前から感染の急拡大が進行し、収束のめどは見えていません。
委員からは、全国的な世論調査において、日本も核兵器禁止条約へ参加すべきとの意見が七割を超えている。地方議会からの意見書提出も三三％を超えている。核兵器廃絶が被爆者の願いであり、人類の願い。